アパレル業界では「サステナビリティ」への取り組みが製品の設計・製造レベルにまで踏み込む段階に入っています。その動きを加速させる制度として、「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」が注目を集めています。
DPPとは何か：製品のデジタル情報基盤
デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは、製品一点ごとにユニークなデジタルIDを付与し、素材の原産地・製造工場・使用化学物質・修理方法・リサイクル手順などの情報をデジタルで記録・管理する仕組みです。QRコードやNFCタグを通じて消費者や事業者がその情報にアクセスできるようになります。これにより、製品のライフサイクル全体にわたる透明性が確保されます。
EUが主導する循環型経済への移行
DPPが特に注目されている背景には、EUの規制推進があります。EUは「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」の枠組みの中でDPPを義務化する方針を打ち出しており、繊維製品はその主要な対象カテゴリーの一つです。詳細は欧州委員会のESPR公式ページで確認できます。この規則により、企業はサプライチェーン全体での環境負荷を把握・開示する義務を負うようになります。
消費者・事業者へのメリット
DPPが普及すると、消費者は商品に付いたQRコードをスキャンするだけで、ブランドの環境配慮の実態や労働条件に関する情報を確認できるようになります。修理方法や推奨のリサイクルルートも明示されるため、製品の寿命延長や廃棄削減にも直結します。ブランド側にとっては、透明性の高い情報開示が信頼構築につながるとともに、設計段階からリサイクルを考慮した製品開発を促進する効果があります。
導入課題と日本企業への影響
DPP導入にあたっては、膨大なサプライチェーンデータの管理・企業間の情報連携・国際的な標準化の三点が主要な課題です。ブロックチェーン技術や標準化されたAPIを活用したデータ連携の研究開発が各国で進んでいます。日本の繊維産業においても、EU向け輸出製品を持つ企業を中心に対応の検討が求められます。グローバルサプライチェーンを持つブランドは特に、早期の情報収集と体制整備が重要です。
