欧州で導入が加速する「デジタル製品パスポート（DPP）」は、アパレル業界のサプライチェーン透明性を根本的に変える可能性を持っています。単なる規制対応にとどまらず、ブランドと消費者の関係性を再定義し、セカンドハンド市場の信頼性向上にも貢献するとして注目を集めています。
DPPとは何か：製品の「デジタルID」
デジタル製品パスポート（DPP）とは、製品のライフサイクル全体にわたる情報、すなわち「どこで採取された素材を使い、どの工場で縫製され、どのルートで流通し、最終的にどのようにリサイクルされるべきか」を一つのデジタルIDに紐づける仕組みです。QRコードやRFIDタグを経由してアクセスするこのデータは、消費者がスマートフォンで製品情報を即座に確認できる状態を目指しています。
ブロックチェーン技術を活用してトレーサビリティを担保するプラットフォームも複数登場しており、EONのような企業はDPPソリューションをすでにブランド向けに商用提供しています。
EU規制の動向と繊維製品への適用範囲
欧州委員会が2022年に発表したサステナブル製品規則（ESPR）は、DPP導入の法的根拠となる枠組みです。2024年に正式発効し、繊維・アパレル製品については2026年以降に段階的な適用が予定されています。対象となる情報には、素材組成比率、有害化学物質の有無、修理・リサイクル手順、炭素フットプリントなどが含まれます。
日本の輸出ブランドや欧州に製品を展開するアパレル企業にとっても、この規制への対応は避けられない課題となっています。EU市場向け製品へのDPP実装には、サプライチェーン全体のデータ収集体制の整備が必要であり、中小規模のサプライヤーにとっては特に準備期間の確保が重要です。
ブランドと消費者双方への影響
DPPの普及は、ブランドにとって「サステナブル」という主張に客観的な裏付けを求める圧力を意味します。これまで自社の持続可能性への取り組みを定性的なコミュニケーションで伝えていたブランドは、データによる証明が求められるようになります。グリーンウォッシングに対する規制強化（EU「グリーンクレーム指令」）とも相まって、透明性への要求はさらに高まる見通しです。
消費者側では、製品の環境影響を購入前に比較検討できる手段が整います。素材の原産地・製造地・輸送経路といった情報にアクセスすることで、自身の価値観に基づいた購買選択が可能になります。
セカンドハンド市場の透明性革命
DPPが最もインパクトを与えると期待される分野の一つが、セカンドハンド（古着）市場です。現状、中古品の品質判断は写真と出品者の説明文に依存していますが、DPPがあれば製品の公式素材情報・過去の修理記録・認証取得状況などを第三者が確認できるようになります。
信頼性の向上は流通量の増加につながり、一次需要を代替する形で資源消費の抑制が期待されます。服を「一時的に預かってケアする」という所有観念の転換を促す土台として、DPPは中古流通プラットフォームの信頼インフラになり得ます。
