アパレル業界における透明性の課題
アパレル業界では、サーキュラーエコノミーやトレーサビリティへの関心が高まる中、製品情報の透明性確保が業界全体の重要課題として認識されています。消費者は購入する衣料品がどこで・どのように作られたのかを知りたがっていますが、複雑な多層サプライチェーンの実態を消費者が把握することは困難でした。この課題に対するテクノロジー的な解決策として、「デジタル・プロダクト・パスポート（DPP）」が注目を集めています。
DPPとは何か：製品のデジタル身分証明書
デジタル・プロダクト・パスポート（DPP）とは、製品のデジタルな身分証明書に相当する仕組みです。一着のジャケットを例にとれば、その素材（オーガニックコットン・リサイクルポリエステルなど）の産地・紡績工場・染色工場・縫製工場・物流経路といった製造過程の情報が、QRコードやNFCタグひとつで追跡できるようになります。
さらに、購入後の修理履歴の記録や、使用終了後の適切なリサイクル・廃棄方法の案内まで格納できる点が、従来の品質表示タグとの大きな違いです。製品ライフサイクル全体をデータで管理することで、透明性の確保とサーキュラーエコノミーの実現を同時に支援します。技術実装にはQRコード・NFC・ブロックチェーンが組み合わせて利用されており、Textile Exchangeなどの国際機関も標準化に向けた議論を進めています。
EUのESPR規則とDPPの義務化動向
DPPの普及を後押しする最大の要因が、EUの法規制です。2024年に発効した持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）は、電池・繊維・電子機器などの製品カテゴリーを対象に、DPPの段階的義務化を定めています。繊維・衣料品については2027年前後の適用が見込まれており、EU域内で販売する製品には規定フォーマットのデジタルタグを付与することが義務付けられます。
開示が求められる情報項目には、素材構成比・製造国・修理可能性スコア・カーボンフットプリント・廃棄時の分別指示などが含まれる予定です。日本のブランドもEU市場への輸出継続を希望する場合は、早期にDPP対応を進める必要があります。
サプライチェーン可視化への貢献
DPPの導入は、ブランド企業が自社サプライチェーンの実態を正確に把握するための仕組み作りを促します。これまで二次・三次サプライヤー（素材加工・染色工場など）からの情報収集は困難でしたが、DPP対応のためにサプライヤー全段階でデータ入力・共有の体制を構築する必要が生じます。このプロセス自体が、サプライチェーン内の労働環境や環境基準の改善を促す効果を持ちます。
ブロックチェーンを用いることで、記録されたデータの改ざんが困難になり、ブランドが主張する「オーガニック素材100%使用」や「フェアトレード認証工場製造」といった情報の真実性を第三者が検証できるようになります。これにより、グリーンウォッシュへの抑止効果も期待されています。
サーキュラーエコノミーとの連携
DPPが実現する製品情報の一元管理は、サーキュラーエコノミー推進の基盤インフラとして機能します。衣料品の廃棄時に、DPPに記録された素材構成データを参照することで、リサイクル事業者が適切な分解・再利用方法を即座に判断できます。これにより、繊維リサイクルの効率と収率が向上し、回収素材の品質と市場価値の維持にも寄与します。
長期的には、ブランド・リサイクル事業者・消費者・政策立案者が共有できるデータインフラとしてDPPが機能することで、繊維廃棄物の削減と資源循環の加速が期待されています。EU以外でも英国・スイス・日本などで類似の情報開示ルールの検討が進んでおり、DPP対応は今後グローバルスタンダードとなる可能性があります。
