サステナビリティとDXが交差する業界変革
アパレル業界では、大量生産・大量廃棄のサイクルからの脱却と、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が同時に求められています。この二つの課題を一度に解決し得る手段として注目されているのが、「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」です。DPPとは、製品一点ごとにデジタルタグ（QRコード・NFCタグ等）を付与し、素材の産地・製造工程・リサイクル方法といったライフサイクル全般の情報を記録・開示する仕組みです。
DPPが普及すれば、消費者はタグを読み取るだけで購入する衣料品のサプライチェーン全体を確認できるようになります。また、ブランド企業はESG情報を確実な根拠とともに開示でき、グリーンウォッシュのリスクを低減できます。欧州を中心に規制として義務化される動きが加速しており、日本市場でも準備を始めるブランドが増加しています。
EUのエコデザイン規則(ESPR)とDPPの義務化
DPPの法的根拠となるのが、EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）です。2024年に発効した同規則は、製品カテゴリーごとに段階的にDPPを義務付ける計画で、繊維・衣料品はバッテリーとともに優先対象分野に位置付けられています。EU域内で販売される製品には、製品情報を格納したデータキャリア（QRコードなど）を取り付けることが求められ、消費者・リサイクル事業者・規制当局がいつでもアクセスできる状態を維持しなければなりません。
開示が求められる情報には、素材構成・製造国・カーボンフットプリント・修理可能性・廃棄時の分別方法などが含まれる見込みです。義務化のスケジュールは製品カテゴリーによって異なりますが、繊維製品については2027年前後からの適用開始が予測されており、EU向けに輸出するブランドはすでに対応準備を進める必要があります。
DPPを支える技術：QRコード・NFC・ブロックチェーン
DPPを実装する技術として現在主流なのは、QRコードとNFC（近距離無線通信）タグです。QRコードは低コストで大量生産に向いており、スマートフォンで直接読み取れる利便性があります。一方NFCタグは、衣料品に内蔵するなど目視されにくい形で実装でき、偽造防止効果も期待できます。
さらに、記録されたデータの改ざん防止と信頼性担保のためにブロックチェーン技術を組み合わせるアプローチが増えています。ブロックチェーン上に取引履歴を記録することで、製造業者から小売業者までのサプライチェーン各段階での情報が不変の形で残ります。Avery DennisonやTextileGenesisなど複数のテクノロジー企業が、アパレル向けのDPP対応プラットフォームを提供しており、標準化への取り組みも進んでいます。
ブランドへの実務的影響
DPP義務化に対応するには、まずサプライヤー全段階でのデータ収集体制の整備が不可欠です。現状では、特に染色・仕上げ工程を担う二次・三次サプライヤーからの情報取得が難しいケースが多く、データ収集の自動化・デジタル化が課題となっています。中小規模のサプライヤーを多数抱えるブランドにとっては、まずデータ入力ツールの簡略化とサプライヤーへの教育支援が優先事項となります。
コスト面では、初期導入費用（タグ・システム・監査）が発生しますが、消費者信頼の向上・リサイクル率改善・規制リスクの低減といった中長期的なメリットが見込まれます。先行してDPP対応を完了したブランドは、EU市場での競争優位性を確立できる可能性があります。
消費者にとってのメリット
DPPが普及した世界では、消費者は衣料品を購入する際に、製品タグのQRコードをスマートフォンで読み取るだけで、その服がどこで生まれ、どのような素材で作られ、どのように廃棄・リサイクルすべきかを即座に確認できるようになります。これにより、環境意識の高い消費者が透明性の高いブランドを選びやすくなり、グリーンウォッシュへの抑止効果も期待されます。
また、修理・リユース・リサイクルの推奨経路が明示されることで、使用済み衣料の回収・循環利用率の向上にも貢献します。長期的には、DPPは単なる情報開示ツールを超えて、サーキュラーエコノミー実現のためのインフラとして機能することが期待されています。
